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防衛省が軍事ドローン対策強化、撃墜システム技術実証に予算

防衛省は2021年度に、軍事転用した飛行ロボット(ドローン)対策を強化する。

襲来するドローンをレーザーシステムで撃ち落とす技術実証試験を行ったり、高出力マイクロ波(HPM)を照射して墜落させる発生装置研究に取り組んだりする。

無数のドローンで飛行場や艦船が攻撃された場合、従来の防空システムでは対処が困難で、軍事用ドローンの対応を急ぐ。

ドローンをレーザーシステムで撃ち落とす技術実証試験費用で33億円を、HPMの発生装置研究費用で11億円を、それぞれ21年度予算概算要求に盛り込んだ。

レーザーは川崎重工業、マイクロ波照射はNECが同省関係で20年度に開発を進めており、実証実験もこれの発展型を使う方向だ。

装置の高出力化や小型化がポイント。

ドローンはヘリコプターより小型・静音で低空を飛ぶため、レーダーでも発見しにくい。

最近はIoT(モノのインターネット)で外部とつながり、上空から撮影した発電所や空港などの画像を地理情報とともにテロに悪用するリスクが指摘されている。

防衛省は20年の「防衛白書」で、中国電子科技集団公司が人工知能(AI)を搭載した200機のドローンのスウォーム(群れ)飛行を成功させたと指摘した。

無数のドローンで攻撃された場合、従来の防空システムでは対処が困難で、欧米やイスラエルもドローン対策兵器の開発を急いでいる。

Yahooニュースより引用

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