ドローンサービス選定の重要項目を企業・自治体に調査

総合人材サービス・パーソルグループのパーソルプロセス＆テクノロジー株式会社（本社:東京都江東区、代表取締役社長：横道 浩一、以下「パーソルP&T」）は、PwCコンサルティング合同会社（本社：東京都千代田区、代表執行役CEO：大竹 伸明、以下「PwCコンサルティング」）と合同で企業・自治体に向けたドローンサービスに関する利用状況・選定理由・期待に関する調査を実施しました。

■背景
労働人口減少の加速により企業や自治体におけるドローンの利活用ニーズが高まっています。

一方、現状として、専門の知識を持つ人材が不足していることから自力で活用することが出来ず、外部の専門企業に相談・委託しドローンサービスの提供を受けています。

しかし、ドローンサービスを従来の業務に活用するために必要となる、包括的なガイドラインや基準が整っていないことで、サービス品質が標準化していない課題があります。

※ドローンサービスとは　空撮や施設点検、測量などにおいて適用範囲策定／計画、技術選定、飛行計画、オペレーターの派遣、現地作業～報告書作成といった実地運用を含むサービスのこと

■概要
本調査の目的は、ドローンの利活用を目指すもしくは既に利活用している企業に活用目的・活用業務・選定項目を調査し、ドローンの導入・実用化を目指すうえで重点な項目やニーズを明らかにすることです。

調査手段はインターネットによる定量調査で、全国の会社員（従業員数が300人以上の企業勤務）および一定規模以上の自治体職員から、全国を対象に調査を行い、374名の回答を得られました。

続きは下記よりご覧ください「PR TIMES」でご確認ください。

PR TIMESより引用