ドローン操縦にライセンス制度　航空法改正案を閣議決定

2021年3月9日、政府は小型無人機（ドローン）の操縦ライセンス制度の新設を含む航空法改正案を閣議決定しました。
機体の安全性にお墨付きを与える認証制度も新たにつくる方針です。
第三者がいる上空で操縦者が機体を視認できない目視外飛行も可能にし、今国会に提出・成立を目指します。

国土交通省によると、今回の法改正では「第三者のいる上空を飛ばせる1等」と、「それ以外の地域を飛ばせる2等」の二つの国家資格の免許に区分します。
国の指定機関で学科と実地の試験に合格した16歳以上であれば取得できます。
免許は3年更新で、ドローンスクールなど民間の登録機関での講習を受ければ、試験の一部を免除できる仕組みもつくります。

機体認証制度についても、「第三者のいる上空を想定した第1種」と、「それ以外の地域を飛ばせる第2種」の枠組みをつくります。
国は、機体の安全基準をつくり、設計・製造過程や実機の検査をする方針です。